Five Solas

主なる神の言葉である聖書を、あらゆる事柄に関する最高権威、人生における規範とし、イエス・キリストを主とする神の国(支配)の拡大と完成を願っています。

仲新城『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』p.94

仲新城 誠『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』東京: 産経新聞出版 (発売 東京: 日本工業新聞社), 2017年, p.94

〈引用〉
 安倍政権は辺野古移設工事を続行しており、着実に進んでいる。こと安全保障にかかわる問題であることを考えると、県が国を訴えた裁判で工事が止まるようなことは、恐らくない。
 安倍政権、あるいは少なくとも自民党政権の存続が前提だが、数年かけて移設工事が後戻りできない段階まで進捗(しんちょく)すれば、移設の是非はもはや争点ではなくなるだろう。
 辺野古移設問題は反基地派のエネルギー源であり、移設完了でこの問題が解決すれば「オール沖縄」の存在意義そのものが消滅する。翁長知事の権力基盤も運命をともにするだろう。
 石垣市民の知人が「県紙を開くと毎日のように辺野古反対の記事が載る。ほかに記事はないのか」と嘆息していたが、県紙の報道が移設反対の論調を激化せざるを得ない事情が、実はここにもある。この問題がくすぶり続けることで、独自性ある報道を売りにできる側面があるからだ。
 県紙は辺野古移設問題に深入りし過ぎたとも言える。移設の結果、普天間飛行場が返還され、県民が目に見えて負担軽減を実感できるようになれば、何が起こるだろうか。恐らく返還実現から数年以内に、県紙は、辺野古反対を執拗に訴えてきた自らの報道姿勢が誤りだったことを公に認めざるを得なくなるだろう。
 県紙が「不可能だ」と叫び続けてきた移設作業の完了は、沖縄メディア全体の権威失墜をもたらし、反基地派の支配が続いてきた沖縄の言論空間を、根本的に転換させるかも知れない。